離婚理由の性格の不一致とは?慰謝料、親権はどうなるの?

離婚する理由として一番多いのが性格の不一致。性格の不一致と言うと曖昧で、夫婦どちらが悪いとも言い難い離婚理由です。すると気になるのがこのときの慰謝料や、親権。離婚した実際の例を交えながら、詳しくまとめます!

離婚理由NO.1「性格の不一致」

離婚理由としてよく聞くのが「性格の不一致」。

本当は具体的に何か理由があっても性格の不一致という言葉で濁すことが多いということもあり、離婚理由の第一位となっています。

具体的にいうと、性格の不一致で離婚した夫婦は離婚した夫婦の約半数だと言われています。

性格の不一致といえば、その字のごとく性格が合わなかったということですが、結婚したとたんに交際時とは性格が変わったなどの話が多いです。

芸能人でいえば、2014年に結婚した米倉涼子は結婚してすぐに性格の不一致が理由で別居状態になったと言われています。(離婚はしていません)

曖昧な表現「性格の不一致」は離婚理由になるの?

性格の不一致という言葉は便利な言葉ですが、とても曖昧な言葉でもあります。

この曖昧な性格の不一致が理由で離婚することはできるのでしょうか?

離婚となると協議離婚や、調停離婚となり、それでも話し合いがうまくいかない場合には裁判離婚となります。

裁判離婚の場合、離婚理由は5つしか認められません。

浮気・不倫(不貞行為)
・悪意の遺棄
・3年以上の生死不明
・配偶者が強度の精神病にかかり,回復の見込みがないこと
・その他婚姻を継続し難い重大な事由

性格の不一致は「その他婚姻を継続し難い重大な理由」に含まれます。

しかし、裁判離婚となればあっさりと離婚することは難しく、全てを証明しなくてはなりません。

性格の不一致の場合、性格が合わないことを証明しなければならないのです。

目で見える訳でもない曖昧な性格の不一致を証明することは難しく、離婚できる場合も、離婚できない場合もあるのが現実です。

離婚できた例と離婚できなかった例

離婚できた例

病弱で何度も手術もしている妻が、平日は朝から晩まで仕事をし、休日は休日で仕事をしたり、自分の趣味に打ち込む夫との離婚を求めた事例です。

妻は夫に尽くしてきたそうですが、定年後に妻の我慢の限界がきて、離婚請求となった訳です。

妻が夫の性格に耐えられなくなったということですね。

一審では、妻の訴えが認められ、更に慰謝料や財産分与などを夫に命じました。

しかし、もちろん夫は納得できず、控訴することになりました。

そして控訴審では、妻の請求は棄却され、婚姻関係が破たんしているとはいえないという結果となりました。

それでも妻の離婚したい気持ちは変わらず再度の調停で結局離婚となりました。

この例の場合は、妻の離婚したい気持ちが強く、それが婚姻関係が破たんしているということに繋がったのだと思います。

離婚できなかった例

夫が妻の我が儘な性格に耐えられず離婚を請求した例の場合、結果的には離婚は認められませんでした。

しかしこの夫婦は約6年間も別居期間をおき、離婚するには十分な期間別居しているのです。

それでも離婚が認められないのはなぜでしょうか。

一審で、妻が夫がいない家を貧乏ながらも子ども4人と暮らしていること、夫は妻と子どもに仕送りをしていること、別居といっても徒歩10分圏内に住んでいるということから離婚は認められませんでした。

この状態をみて、婚姻関係は破たんしていないという判断となったのです。

納得いかない夫が起こした控訴審では、夫の離婚したい気持ちを尊重して離婚を認められました。

上告審までいくと、妻の性格の問題だけではなく、夫にも原因はあるのではないかということになりました。

そして離婚は認められなかったのです。

性格の不一致で離婚したときの慰謝料は?

性格の不一致での離婚の場合、基本的には慰謝料の請求はできません。

慰謝料の請求は、DVや不貞行為があった場合とは異なり、どちらかが悪いとも言い難いということもあり慰謝料の請求まではできないのです。

しかし、慰謝料という形ではありませんが、いくらか請求することが可能な場合もあります。

二つの場合を紹介します。

扶養的財産分与の請求ができる場合

長い間家事に専念し、専業主婦をしていた場合には離婚後の生活に不安を感じます。

離婚後の生活を考えて、慰謝料をほしいという気持ちに主婦の人はきっとなるはずです。

しかし、性格の不一致の場合慰謝料を請求できることはほぼありません。

そんなときに慰謝料の代わりとなるのが、扶養的財産分与の請求です。

扶養的財産分与というのは、離婚する理由は関係なく、婚姻中に生活費を稼いでいた方が、生活力のない方を支えるというものです。

生活力のない方が、仕事をして生活する土台ができるまで、期間や条件を設けて金銭を渡すことになります。

ただし、財産分与で多額の金額を手にする場合には、扶養的財産分与の必要はないということになり、扶養的財産分与は適用されません。

解決金としての請求ができる場合

前述の通り、性格の不一致を理由に離婚したくても、片方が離婚を拒否しているときにはなかなか離婚はできません。

でも、離婚を請求する方は早く離婚をしたくて仕方ないという状態です。

このときに、いわゆる手切れ金という形で離婚を拒否している側に渡すのです。

この和解金を渡すことで、離婚に同意してくれるなら離婚したい側も嬉しいですし、離婚後の生活が不安で離婚を拒否していたとしたら拒否している側としても悪い話ではありませんよね。

この和解金は夫婦での話し合いで決めることとなるので、この金額の決定の段階で交渉が決裂すれば、そのまま離婚はなかなかできなくなりますし、時間も余計にかかることになるかもしれません。

性格の不一致で離婚したときの子どもの親権は?

親権の決め方は、単純に「子どもが幸せになれるか」ということを基準に決めます。

だから、どちらの親と暮らした方が子どもが幸せになれるのかということを話し合い決めることになります。

親権を決める時、子どもが15歳以上の場合は子どもの意思を尊重することになっています。

子どもが15歳未満の場合には、原則同居している親が親権者となります。

また、一般的には同居している親が親権を持つことが多く、幼い子供の場合には、母親が親権を持つことが多いです。

意外なことに、収入の多い少ないということは親権決定にはほとんど関係ありません。

なぜかというと、収入が多い方が少ない方に養育費を払えば済むことだからです。

大切なのは収入ではなく、子どもが幸せになれるように生活を見てあげられる親が親権を持つことになります。

まとめ

性格の不一致というのは曖昧なものでありながらも、一番離婚したくなる理由であることが分かりましたね。

でも、性格の不一致という理由での離婚は容易ではありません。

もしも、性格の不一致で離婚したいならば、「別居期間」と「証拠」が大切です。

別居期間についても弁護士によって言うことは違い、一概に何年とは言えませんが、長ければ長いほど婚姻期間は破たんしているとされ、有利になります。

証拠というのは、性格が合いませんということを証明する証拠です。

具体的には、喧嘩をしたメールのやりとりや、喧嘩をしている音声などとなります。

日記をつけるというのも証拠の一つになるのでよいかもしれません。

離婚するのはかなり大変なので、できるなら性格の不一致で離婚は避けたいものです…。

結婚するまでにお互いの性格を知り、結婚するのが最も良い方法かもしれません。

老後のための太陽光発電

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参考サイト:太陽光発電メリット・デメリット

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離婚のことは誰に相談したほうが良い?

離婚を決断するまでには、さまざまな悩みや葛藤があると思います。離婚後のことを考えるだけでも、心を決めるまでには乗り越えるべきたくさんのハードルがあるでしょう。

でも、その一方で、ずっと一人で悩んでいるだけでは、ものごとは解決しないのです。結果的に離婚を選択しようとしまいと、人生の大きなターニングポイントをベストな判断で迎えるために、「人に相談する」ということも、ぜひ頭に入れておいてください。

弁護士

慰謝料請求や慰謝料減額請求など、法的に解決する必要がある問題を抱えている場合に、代理人となってくれます。

特に金銭問題は離婚のときに法的にしっかり解決しておかないと、後でトラブルになることが多いのです。離婚問題に強い弁護士に頼むことも大切ですが、デリケートな問題でもありますから、自分と相性のよい弁護士に依頼することが精神的にも負担が少ないと思います。

いきなり弁護士事務所の一扉を叩くことに抵抗がある、経済的な理由で蹟曙してしまう、という場合は、法務省管轄の公的な法人である『日本司法支援センター』(法テラス)も活用するとよいでしょう。無料相談もできます。

行政書士

離婚をすることや離婚条件に争いはないけれど、お互い決めたことを書面(離婚協議書や公正証書など)にしっかり残したいというときに依頼する、法的書類作成のプロです。合意した内容を法的に意味のある文書に整えてくれます。書類作成などで困ったときは相談しましょう。

離婚カウンセラー

弁護士、行政書士のような国家資格ではありませんが、夫婦関係のトラブル全般についてアドバイスをしてくれます。「離婚相談所」という看板を掲げるところもあるのではないでしょうか。

離婚したくない、夫婦関係を修復したい、うまく離婚したい、浮気相談など、相談内容は幅宏いです。
ただ、総合的にアドバイスをもらうにはいいのですが、カウンセラーの質には幅があるように感じます。弁護士と同様、自分と相性のいい人を選ぶ、という視点も大切です。また、慰謝料の相場や具体的な財産分与など、法的なことは弁護士に相談する必要があります。

ファイナンシャル・プランナー

ファイナンシャル・プランナーは、顧客からお金に関する相談を受けてライフプランを立てたり、必要に応じたアドバイスを行う専門家です。頭文字を取って「FP(エフピー)」ともよばれます。

FPはライフプランに合わせた家計改善、投資、保険、税務、不動産、相続など、専門分野が多岐にわたりますが、住宅ローン専門の人もいますから、離婚による住宅ローンの借り換えなどの相談をするとよいでしょう。

シングルマザーのための機関

養育費のところで触れましたが、離婚による母子家庭のうち、父親が養育費を払っているのは約20%。シングルマザーは約120万人いるといわれています。仕事をしようにも、たった一人で子育てをしながら、十分な収入を得ることがどんなに難しいか。ときの政府は成長戦略の柱のひとつに「女性の活躍推進」などと掲げていますが、まだまだ、越えなくてはならないハードルは山のようにあるのが現状でしょう。